誤出荷はなぜ起きる?4つの原因と今日からできる5つの対策【チェックリスト付き】

誤出荷はなぜ起きる?4つの原因と今日からできる5つの対策【チェックリスト付き】
目次

    「ダブルチェックの対象範囲を増やしたのに、また誤出荷が起きた」という現場は少なくありません。 チェックの回数を増やしても出荷ミスがなくならないのは、人の注意力に頼った対策だからです。

    大切なのは、人が間違えても、間違ったままでは出荷されない「仕組み」を作ることです。この記事では、誤出荷が起きる原因、今日からできる現場の対策、バーコードやシステムによる仕組み化、そして自社運用を続けるか他社倉庫へ委託するかどうかの判断基準と委託先を見極めるチェックリストまでを順番に解説します。特にPC・IT機器など高額な商材を扱う方は、誤出荷1件の重みが違うため、早めの対策をおすすめします。

    誤出荷の4つの種類と、宛先違いに潜む情報漏えいリスク

    誤出荷とは、注文と異なる商品・数量・宛先で出荷してしまうミスの総称です。「出荷ミス」「誤発送」もほぼ同じ意味で使われます。代表的な種類は次の4つです。

    種類内容よくある例
    商品違い注文と別の商品を送ってしまう型番が1文字違いの類似商品を取り違える
    数量違い注文数より多い、または少ない数で送ってしまう2個の注文に対して1個のみ発送する
    宛先違い(テレコ)別の顧客の住所へ送ってしまう(荷物の入れ違いを「テレコ」と呼ぶ)送り状伝票の入れ違いが発生し、A様の注文商品がB様に届く
    出荷漏れ・同梱ミス送るべきものが送られない注文自体の出荷漏れや、付属品の入れ忘れ

    中でも警戒したいのが宛先違いです。1度の入れ違いで2名の顧客へ同時に影響が及ぶうえ、納品書や送り状に記載された氏名・住所・購入内容が別の顧客に渡ることで、個人情報の漏えいに発展するリスクがあります。漏えいした内容によっては、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務付けられることもあります。

    だからこそ誤出荷対策は、担当者の注意力に任せるのではなく、会社の仕組みとして取り組むべきテーマです。

    参考:個人情報保護委員会「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」

    これだけで満足していない?ダブルチェックをやっても、誤出荷が減らない理由

    「マニュアルも整えた」「ダブルチェックも指差し確認も実施している」「新人教育も丁寧に実施している」——それでも誤出荷が減らない現場は少なくありません。

    ここで多くの現場が陥るのが、「対策の数をさらに増やす」という選択です。しかし、対策を追加するたびに現場の負荷が上がり、繁忙期にはかえってミスが増える恐れがあります。

    ① 出荷ルールを一つに統一し、マニュアルにしている

    人によってやり方が違う状態をなくすことが、最初の一歩です。ピッキングの順路、検品のタイミング、ラベルを貼る位置が担当者ごとに違えば、やり方の数だけミスの型が生まれます。作業手順を一つに決め、写真入りのマニュアルや作業台への掲示に落とし込み、「誰がやっても同じ結果になる」状態を目指しましょう。

    ただし、マニュアルは「作れば機能する」ものではありません。 商品の入れ替わりや工程変更のたびに更新が追いつかず、現場が「マニュアル通りにやっても意味がない」と感じ始めると、独自ルールが生まれます。マニュアルを維持するには、更新の仕組みそのものを設計する必要があります。

    ② 保管ロケーションを整え、類似した商品を隣に置かないようにしている

    型番違い・色違いなど、似た商品を隣の棚に置かないだけで取り間違いは減らせます。型番の末尾だけが違う商品は、あえて離れた棚に割り当てましょう。あわせて5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)とロケーション管理を進め、「どこに何があるか探す」作業そのものをなくすと、焦りからくるミスも減ります。

    ただし、扱う商品数が増えるほど、ロケーション設計の維持は難しくなります。 新商品の入荷や在庫量の変動でレイアウトが崩れ、「一時的に空いている棚に置く」ことが日常化する現場は少なくありません。ロケーションを人の判断だけで管理し続けるには限界があります。

    ③ 指差し確認・声出し確認を取り入れている

    指差し確認は、道具も費用もいらない確認手法です。確認する対象を指で差し、「品番よし」と声に出して確かめます。1994年の実験では、何もしない場合に比べて操作エラーの発生率が約6分の1に下がったと紹介されています。指と声を使うことで意識が対象に向き、目視だけでは起きがちな「見たつもり」の見落としを防げます。

    ただし、指差し確認は「意識が高いとき」にしか効果がありません。 繁忙期や疲労時間帯には省略されがちで、慣れた作業ほど動作が形だけ残るという状態に陥ります。人の注意力に依存する対策には、必ず限界がついて回ります。

    参考:厚生労働省 職場のあんぜんサイト「指差呼称」

    ④ ダブルチェックを取り入れている

    ダブルチェックは有効な対策ですが、万能ではありません。「誰かが見てくれる」という安心感がかえって注意を下げ、特に繁忙期は2人目の確認が形だけになりやすいためです。チェックの回数を増やしたのにミスが減らない現場は珍しくありません。

    確認回数を3回に増やしたとしても、3回とも同じ人的ミスを繰り返してしまうとミスを防止することはできません。 本筋は、確認の回数を増やすことではなく、「間違えたら次の工程に進めない仕組み」を設計することです。その代表的な仕組みがバーコードを使用した運用です。

    ⑤ 新人・繁忙期の応援スタッフまで、教育が行き届いている

    誤出荷が新人・応援スタッフ・繁忙期に集中していないか、まず記録を確認してください。ミスが特定の人や時期に偏っているなら、原因は個人の不注意ではなく、多くの場合、教育が行き届いていないことにあります。教育は「作業内容を教えたか」ではなく「同じ品質が再現できるか」で判断しましょう。

    ただし、教育の質はベテラン社員の余力に左右されます。 繁忙期こそベテランは自分の作業で手一杯になり、応援スタッフに最低限しか教えられない状況が生まれます。「繁忙期こそ教育が追いつかず、ミスが増える」という悪循環は、多くの現場に共通する構造的な課題です。

    ここまでの5つの対策は、既に導入されている企業も多いかもしれません。しかし、どれも人の注意力や現場の余力に依存しているため、繁忙期や人員の入れ替わりで容易に精度が落ちます。

    だからこそ、検討したいのが『人の注意力に依存しない仕組み』への切り替えです。ただしその前に、そもそも誤出荷がどこで起きているのかを整理しておきましょう。原因の特定は、仕組み化を検討する際の判断材料になります。

    誤出荷が起きる4つの原因。ほとんどは「ヒューマンエラーが起きやすい環境」にある

    誤出荷の直接の引き金はヒューマンエラーですが、本当の原因は「人がミスしやすい環境や手順」にあります。 出荷ミスの原因を「担当者の不注意」で片づけてしまうと、どれだけ注意を呼びかけても同じミスが繰り返されます。まずは、誤出荷の原因を代表的な4つに分けて整理します。

    原因起きやすい工程よくある例
    ①ピッキングミス保管・ピッキング類似商品が隣に保管されている、ロケーション管理(商品の置き場所の管理)が曖昧などの理由で、棚から違う商品・違う数量を取ってしまう
    ②検品の見落とし検品目視と思い込みに頼った確認で、型番が1文字違いの商品をそのまま通してしまう
    ③伝票・送り状の貼り間違い梱包・出荷A様の荷物にB様の送り状を貼ってしまう「宛先違い」
    ④ルールの属人化全工程人によってやり方が違い、繁忙期や新人の加入で精度が崩れる

    4つに共通するのは、人の注意力だけでミスを防ごうとしている点です。ミスをした個人を責めても、環境と手順が同じままでは誤出荷は再発します。 対策の第一歩は、「誰がミスしたか」ではなく「どの工程で、どんな条件のときにミスが起きたか」までさかのぼって特定することです。

    自社の誤出荷がいつ・どの工程で起きたかを記録するだけでも原因の偏りが見えてくるため、対策を選ぶ際の確かな判断材料になります。特にPC・モニターなどのIT機器・精密機器を扱う事業者では、これらの原因がより深刻な影響をもたらします。次に、その理由を見ていきましょう。

    IT機器・精密機器で誤出荷が起きやすい3つの理由

    誤出荷はどの業種でも起こりますが、PC・モニターなどのIT機器・精密機器の物流には、他の商材と比べて誤出荷が起きやすい特殊な事情があります。 さらにIT機器は1点あたりの単価が高いため、1件の誤出荷が事業に与える影響も他の商材とは重みが違います。 その理由は次の3つです。

    ●  類似型番が多く、目視では判別しにくい

    ●  カスタマイズ・付属品の組み合わせが複雑

    ●  型番管理・シリアル管理の精度が求められる

    理由① 類似型番が多く、目視で判別しにくい
     CPU・メモリ・GPUなどのPCパーツは、型番の末尾が数文字違うだけの類似商品が大量に流通しており、外見もほぼ同じです。慣れた担当者でも取り違えが起きやすい環境で、1件の取り違えで数万〜数十万円の損失に繋がります。

    理由② カスタマイズ・付属品の組み合わせが複雑
     BTOパソコン(注文ごとに構成をカスタマイズするオーダーメイドPC)は1件ごとに構成内容が異なり、標準化した作業では対応しきれません。ケーブル・電源アダプタなど付属品の同梱漏れも、「開封したのに使えない」というクレームに直結します。

    理由③ 型番管理・シリアル管理の精度が求められる
     IT機器では、同じ型番でもシリアル単位で保証・修理対応が異なります。特に法人向け取引ではシリアル管理の精度が契約条件の一部になっている場合もあり、誤出荷が契約解除に発展するリスクがあります。

    だからこそIT機器・精密機器を扱う事業者ほど、『誤出荷が発生してから謝罪をする』事後対応より、『誤出荷が発生しない体制づくり』が割に合います。次のセクションでは、人の注意力に依存しない具体的な仕組みについて見ていきましょう。

    誤出荷を仕組みで止めるなら、バーコードとWMSで管理

    現場の工夫を積み重ねた先にあるのが、人が間違えてもシステムが止めてくれる仕組みです。 ダブルチェックや指差し確認は有効ですが、人の注意力に頼る限りミスをゼロにはできません。誤出荷防止のシステム化で核になるのが、バーコードとWMS(倉庫管理システム)の2つで管理することです。

    バーコード検品で「不一致なら出荷が止まる」状態を作る

    バーコード検品とは、ハンディターミナルなどで商品のバーコードを読み取り、出荷指示のデータと照合する検品方法です。 出荷指示と違う商品をスキャンすればその場でエラーになり、作業を進められません。目視検品で生じやすい「見たつもり」による見逃しを、仕組みで発生させない点が最大の強みです。

    国際標準のバーコードを活用すれば、梱包を開けずにスキャンだけで中身を照合する検品も可能になります。管理ができている現場では入荷・ピッキング・出荷の各工程で照合を重ね、多くの場合、「一致しなければ納品書や送り状が発行できない」ところまで仕組み化しています。

    工程照合の内容
    入荷入荷予定と実物を照合し、誤った商品が保管されることを防ぐ
    ピッキング出荷指示と手に取った商品を照合し、品番・数量の取り違えを止める
    出荷梱包内容と送り状を照合し、宛先違い・入れ違いを最終確認する

    参考:GS1 Japan(一般財団法人流通システム開発センター)「SSCC(出荷梱包シリアル番号)」

    WMS(倉庫管理システム)で在庫・指示・履歴を一元管理する

    WMSは、在庫数・保管場所・出荷指示・作業履歴を一元管理するシステムです。 ピッキングリストの自動発行や保管場所への誘導で、「探す」「思い出す」といった記憶頼みの作業がなくなります。作業の手順が画面に表示されるため、経験の浅いスタッフでも勘に頼らず、同じ手順・同じ精度で作業できます。

    作業履歴が残ることも、誤出荷防止システムの見逃せない利点です。 万一ミスが発生してしまった場合も、いつ・誰が・どの商品を処理したかをすぐに追跡することができ、再発防止に素早く動けます。国も、バーコードやシステムによる物流の機械化・デジタル化を「物流DX」として後押ししています。

    一方で、機器やシステムには初期費用と、現場に定着させる運用の手間がかかります。 自社でどこまで整えるかについては、費用対効果とあわせて見極めたいところです。

    参考:国土交通省「物流DXの推進」

    対策を自社運用で続けるか、他社倉庫に委託するか。分かれ目は「出荷量と対策コスト」

    誤出荷の対策にはコストがかかり、その負担は出荷量が増えるほど重くなります。 ダブルチェックの人件費、システムの導入・維持費、担当者の教育工数。ここまで紹介した対策を自社で続けるか、物流ごと外部に委託するか。判断の分かれ目は、出荷量と対策コストのバランスにあります。まずは自社の状況を下の表に当てはめてみてください。新規で事業を立ち上げる場合は、初期投資を抑えるため小規模から委託を検討するのも選択肢の一つです。

    状況自社で対策を続ける場合委託を検討する場合
    出荷量が少なく安定している現場対策で十分対応できる出荷量に対して基本料金が割高になることもある
    出荷量が増加中・繁忙期の波が大きい人員確保と教育が追いつかなくなる検品体制ごと任せられ、出荷量の波も吸収できる
    誤出荷クレームが既に発生している原因特定と再発防止を自力で回す必要がある仕組みを持つ会社に任せて早期に立て直すことができる
    システム投資の余力が乏しい初期費用と定着の手間を自社で負担する委託費に検品・システムの仕組みが含まれる

    一般に、物流コストは多くの企業にとって大きな経営課題であり、外部委託分を含めた物流コストの実態は、業界団体の調査でも毎年報告されています。物流のアウトソーシングは、それだけ広く使われているコスト見直しの手段だといえます。

    委託を検討するサインは、「対策のやり方が分からない」ことではなく、「対策を維持する余力がない」ことです。 ダブルチェックの人員がそろわない、繁忙期に教育が間に合わない。そう感じ始めたら、検品体制ごと任せられる物流の委託が現実的な選択肢になります。バーコード照合やWMSといった仕組みを、自社で構築せずに使えることも委託の大きな利点です。

    迷ったら、誤出荷対策にかかっている人件費と時間を月単位で書き出し、委託の見積もりと並べて比べてみてください。 数字にすると、どちらが自社に合うか判断しやすくなります。

    参考:公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会「物流コスト調査」

    委託するなら「誤出荷率の低い会社」をこのチェックリストで見極める

    発送業務を外部に任せれば誤出荷の悩みから解放される、とは限りません。委託先が目視チェック頼みの会社であれば、誤出荷は自社の手を離れた場所で起き続けるだけです。 発送代行の選び方で価格や知名度より先に見るべきは、「誤出荷を出さない仕組みを持っているか」という一点です。ここでは委託先の見極めに使えるチェックリストと、その確かめ方を紹介します。

    委託先チェックリスト(誤出荷を防ぐ仕組みがあるか)

    候補の会社は、実績・仕組み・体制・事故対応・姿勢の5つの視点から、次の10項目で比較してください。 特に「仕組み」の項目への回答が曖昧な会社は、人の注意力に頼った運用の可能性が高いため、慎重に見極めたいところです。

    領域チェック項目確認
    実績誤出荷率・出荷精度の実績値で管理を行っているか
    実績自社と同じ商材の取扱実績があるか
    仕組み入荷・ピッキング・出荷の各工程でバーコード照合をしているか
    仕組み数量・商品が一致しないと出荷が止まる仕組みがあるか
    仕組み複数案件の商品を混在させない運用か
    体制繁忙期や物量の波に対応できる人員・設備があるか
    体制作業者への教育体制があるか
    事故対応誤出荷発生時の報告・補償のルールが明確か
    事故対応個人情報を含む事故の対応手順があるか
    姿勢倉庫見学・テスト出荷・相見積もりに応じてくれるか

    誤出荷率を数値で管理している会社は、日頃からミスを計測し、改善を続けている会社です。 逆にこの質問に「ほとんどありません」としか答えられない会社は、そもそも件数を数えていないおそれがあります。

    チェックは相見積もり・倉庫見学・テスト出荷で確かめる

    チェックリストは資料の記載だけで埋めず、必ず実地で確かめることが大切です。 営業資料だけでは実際の運用レベルまでは分からないため、次の3つの方法で裏づけを取ります。

    確かめ方分かること
    相見積もり複数社に誤出荷率の管理有無と管理方法を質問し、回答の具体性を比べる。具体的な回答ができる会社ほど管理レベルが高い
    倉庫見学検品の様子や、棚・フロアの整理整頓を自分の目で確認する。現場の乱れはミスの前兆
    テスト出荷本契約の前に少量の商品を預け、検品精度と納期を実際に検証する

    通常、見学やテスト出荷を渋る会社より、快く応じてくれる会社のほうが現場の運用に自信を持っています。 手間はかかりますが、この一手間が委託先の見極めの精度を高め、委託後の誤出荷トラブルを未然に防ぎます。

    誤出荷を防ぐ物流は、サードウェーブにお任せください

    弊社サードウェーブは、国内最大級のPC通販「ドスパラ」を自社運営し、そこで培った誤出荷を防ぐ物流の仕組みを「サードウェーブ フルフィルメント」として外部の荷主さま向けに提供しています。 ここまでの誤出荷対策やチェックリストを、弊社がどのような体制で実現しているのかご説明します。

    ドスパラのPC物流で培った「間違えない」仕組み

    弊社の物流ノウハウの基盤は、1998年から1台ごとに仕様が異なるBTOパソコン(注文ごとに構成をカスタマイズするオーダーメイドPC)を組み立てて全国へ出荷してきた実績にあります。 型番や構成を一つでも取り違えれば成り立たない現場で、検品の精度を磨いてきました。シリアルナンバーによる個体管理、PCメーカー水準の検品、品目別の梱包、動作確認を標準の運用とし、Microsoft・Intel・AMDの認定も取得しています。

    不一致なら出荷が止まるバーコード照合と案件別の運用

    数量や商品が一致しない場合はシステム上エラーとなり納品書を発行できないため、誤ったまま出荷工程へ進むことができません。 人の注意力だけに頼らず、仕組みで止めることを誤出荷対策の中核に置いています。

    運用面では、1案件ごとに作業を完結させ、複数案件の商品を混在させません。入荷・ピッキング・出荷の各工程でバーコード(シリアルナンバー)照合を行い、目視とシステムチェックを組み合わせ、類似する型番の商品も高い精度で判別します。クラウドWMS「ロジザードZERO」により、入荷から出荷まで一貫したトレーサビリティを確保しています。

    フルフィルメント/発送代行で検品体制ごと任せられる

    こうした検品体制は、業務範囲に応じて2つのサービスでそのままご利用いただけます。

    サービス業務範囲
    フルフィルメント受注管理・在庫管理・梱包・出荷・カスタマーサポートまで一括
    発送代行入荷検品・保管・ピッキング・梱包・出荷・返品対応

    楽天・Yahoo!・Amazonなど主要ECモールとの連携、佐川急便・ヤマト運輸・日本郵便・チャーター便などに対応しています。物流センターとコールセンターを同一拠点で運営しているため、当日出荷やキャンセルにも即応できます。

    誤出荷にお悩みの方は、フルフィルメントの問い合わせまたは発送代行の問い合わせからお気軽にご相談ください。実際の現場を確かめてから判断したい方には、倉庫見学の予約もご利用いただけます。

    誤出荷対策に関するよくある質問

    誤出荷対策を進めるうえで、EC・通販の運営者からよく寄せられる質問をまとめました。

    誤出荷が一番起きやすいのはどの工程ですか?

    ピッキングと検品の工程で最も多く発生しやすいです。 型番が類似する商品の取り違えや、目視確認の見落としが典型的なパターンです。工程ごとにバーコード照合などの仕組みを入れることで、出荷ミスの多くを防ぐことができます。

    誤出荷率はどのくらいが目安ですか?

    業界共通の公式な基準はありません。 誤出荷率は「誤出荷件数÷総出荷件数」で計算します。一般に、物流の現場ではppm(100万件あたりの発生件数)という単位で管理される例が多く見られます。まずは自社の誤出荷件数を数え、現状を把握することが改善の第一歩です。

    ダブルチェックをしているのにミスが減らないのはなぜですか?

    確認する人が増えるほど責任が分散し、1人あたりの真剣さが下がりやすいためです。 やめる必要はありませんが、2人目は1人目と違う方法で確認する、チェック項目を絞るなどの工夫をすると形だけになりにくくなります。根本的には、バーコード照合のように「間違うと先に進めない」仕組みへの切り替えが効果的です。

    誤出荷が起きてしまったら、まず何をすべきですか?

    顧客への連絡とお詫び、誤配送品の回収を最優先してください。 宛先違いで納品書などの個人情報が別の顧客に渡った場合は、情報漏えいとして社内報告や、必要に応じた外部への報告も求められます。対応が落ち着いたら、どの工程でミスが起きたのかを特定し、再発防止策を記録に残しましょう。

    出荷量が少なくても委託できますか?

    委託できるかどうかは会社によって異なります。 小ロットから対応する会社もあれば、最低料金や最低出荷量を設けている会社もあります。月間の出荷量を伝えたうえで、対応可否と料金体系を確認するのが確実です。

    まとめ

    本記事では、誤出荷の原因と対策を、現場の工夫から仕組みづくり、委託の判断基準まで一通り解説しました。 ルールの統一・5S・指差し確認、そしてダブルチェックの使いどころは、今日から見直せる誤出荷対策です。そこにバーコード検品やWMS(倉庫管理システム)で誤りを通過させない仕組み、自社で続けるか委託するかの見極めを加えたものが、出荷ミス対策の全体像です。

    誤出荷は、気合いや注意力ではなく、仕組みで防ぐものです。 「もっと気をつけよう」という呼びかけだけでは、人員の入れ替わりや物量の変動がある現場では、ミスの再発を防ぐことはできません。人による判断とシステムによるチェックを適切に切り分けることが、対策を長続きさせる近道です。

    まずは自社の現場でできる対策から始め、維持が難しいと感じたら委託も選択肢に入れてください。 繁忙期に精度が保てない、教育やシステム投資まで手が回らないと感じたときが、切り替えを検討するタイミングです。

    誤出荷にお悩みでしたら、国内最大級のPC通販「ドスパラ」の物流を1998年から自社で担ってきた私たちサードウェーブにご相談ください。フルフィルメントのご相談発送代行のご相談倉庫見学のご予約を承っています。

    PD&ソリューション統括本部

    この記事を書いた人

    PD&ソリューション統括本部

    ドスパラECを25年以上運営してきたノウハウを活かし、
    出荷代行サービスやデジタルサイネージサービスを展開している部署です。
    業界知識や実務経験をもとに、掲載内容の監修を行っています。